ここでは、直近の「ドル円相場」について、日米10年国債利回り、購買力平価、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）という3つの観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照下さい。
1．日米10年国債利回りとドル円相場
まずは、米国の10年債利回りとドル円相場の推移を比較してみます。
この図から、米長期金利は1980年代より右肩下がりの傾向となっていることが分かります。
また、2018年末から米長期金利が急速に低下していたにもかかわらず、ドル円相場の方は、概ね横ばい（ボックス圏）での推移となっていることも分かります。
そういった意味では、米長期金利だけを見た場合には、ドル安円高の余地があると言えそうです。
次に、米国と日本の10年国債利回りの差をドル円相場の推移と比較したのが以下の図です。
こちらの図では、ドル円相場の動きが、日米の長期金利差と概ね連動していることが見て取れます。
しかし直近では、長期金利差が急激に縮小したため、ドル円相場との乖離も大きなものとなっています。
2．購買力平価とドル円相場
次に、日米の購買力平価とドル円相場の推移を比較してみます。
なお、購買力平価（PPP）に関しては、日米の相対的購買力平価である、消費者物価PPP、企業物価PPP、輸出物価PPPを用いています。
この図からは、ドル円のレートは、企業物価PPPを上限、輸出物価PPPを下限として推移していた時期が長い中で、ここ数年は企業物価PPPより上での推移となっていることが分かります。
つまり、ドル円相場を購買力平価という観点から見た場合には、ドル安円高余地が大きいように思われます。
3．修正ソロスチャートとドル円相場
最後に、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）とドル円相場の推移を見ていきます。
この図からは、ドル円相場と修正マネタリーベース比率との相関性が高いことと同時に、両者の乖離が縮小傾向にあることが分かります。
4．総括
ここまで見てきたように、日米10年国債利回りや、購買力平価では、依然として円高余地があるように見えます。
実際に、ここ最近のドル円相場は円高傾向となっており、直近では104円を下回って推移しています。
そして、12月15～16日には、本年最後のFOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれますが、追加緩和の可能性は低いと見られています。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない現状では、FRB（米連邦準備制度理事会）による金融緩和が長期化することになるでしょう。
少なくとも、ワクチンが普及し、その効果が確認されるまでは、金融緩和を縮小しづらいため、ドル円相場の上値も抑えられることになりそうです。
なお、SWIFT（国際銀行間通信協会）が発表した2020年10月の実績データ（国際通貨決済）によると、貿易決済等での利用率で、集計開始以来初めてユーロ（37.82%）が米ドル（37.64%）を抜いて首位になったと言います。
また、米ドルの最高利用率は、2015年の45.3%であったとのことです。
こうした傾向というのは、基軸通貨ドルの凋落を示していると考えられ、通貨も需給要因で決まるとするならば、構造的に今後ドル安となっていくことは避けられないのかもしれません。
