ここでは、直近の「ドル円相場」について、日米10年国債利回り、購買力平価、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）という3つの観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照下さい。
1．日米10年国債利回りとドル円相場
まずは、米国の10年債利回りとドル円相場の推移を比較してみます。
この図から、米長期金利は1980年代より右肩下がりの傾向となっていたことが分かります。
そして直近では、米長期金利の上昇に伴って、ドル円相場も円安方向への動きとなっています。
次に、米国と日本の10年国債利回りの差をドル円相場の推移と比較したのが以下の図です。
こちらの図では、ドル円相場の動きが、日米の長期金利差と概ね連動していることが見て取れます。
直近では、長期金利差とドル円相場との乖離は縮小傾向となっています。
2．購買力平価とドル円相場
次に、日米の購買力平価とドル円相場の推移を比較してみます。
なお、購買力平価（PPP）に関しては、日米の相対的購買力平価である、消費者物価PPP、企業物価PPP、輸出物価PPPを用いています。
この図からは、ドル円のレートは、企業物価PPPを上限、輸出物価PPPを下限として推移していた時期が長い中で、ここ数年は企業物価PPPより上での推移となっていたことが分かります。
さらに、2022年に入ってからは、ドルの円レートが消費者物価PPPを大きく超える動きとなっていることは注目に値します。
つまり、ドル円相場を購買力平価という観点から見た場合には、ドル安円高余地が大きいように思われます。
3．修正ソロスチャートとドル円相場
最後に、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）とドル円相場の推移を見ていきます。
この図からは、ドル円相場と修正マネタリーベース比率との相関性が高いことと同時に、最近では両者の乖離が拡大していることが分かります。
4．総括
ドル円相場は、10月下旬に150円超にまで上昇した後、足元では130円台半ばにまで調整しています。
この背景には、米国のインフレにピークアウトの兆しが見られたことや、それによりFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げがペースダウンしていくとの見方が強まったことがあります。
また、投機筋による米ドル買い・円売りのポジションがかなり高まっていたので、そのポジション調整という面も大きかったと思われます。
そして、12月13日～14日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、FRBが予想通り0.5%の利上げを決定した一方で、参加者による2023年末の政策金利見通しは中央値が9月時点の4.6%から5.1%へと上昇していました。
つまり、高水準のインフレ率が継続するようであれば、さらなる利上げも辞さない構えであると言え、そうなると日米の金利差がさらに拡大するため、投機筋の米ドル買い・円売りにより、再び円安が進む可能性も大いにあります。
とはいえロシアや中国が、アジア諸国を巻き込んで脱ドル政策を進めていることもあり、長期的には米ドルの国際的なプレゼンスが少しずつ低下していくことは避けられないでしょう。
そうした観点などから、一部の識者が言うように、例えば170円、200円などと一方的に円安が進んでいくような展開というのは想定しづらいのではないかと考えています。
