ここでは、直近の「ドル円相場」について、日米10年国債利回り、購買力平価、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）という3つの観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照下さい。
1．日米10年国債利回りとドル円相場
まずは、米国の10年債利回りとドル円相場の推移を比較してみます。
この図から分かるように、米長期金利は1980年代より右肩下がりの傾向となっていましたが、ここ数年で急反発していました。
一時５%超を付けた米長期金利は、直近では４％を下回るところまで低下しています。
次に、米国と日本の10年国債利回りの差をドル円相場の推移と比較したのが以下の図です。
こちらの図では、ドル円相場の動きが、日米の長期金利差と概ね連動していることが見て取れます。
直近では、米長期金利の低下に伴って長期金利差が縮小したことで、ドル円相場もやや円高となっています。
2．購買力平価とドル円相場
次に、日米の購買力平価とドル円相場の推移を比較してみます。
なお、購買力平価（PPP）に関しては、日米の相対的購買力平価である、消費者物価PPP、企業物価PPP、輸出物価PPPを用いています。
この図からは、ドル円のレートは、企業物価PPPを上限、輸出物価PPPを下限として推移していた時期が長い中で、ここ数年は企業物価PPPより上での推移となっていたことが分かります。
さらに、2022年以降、ドルの円レートが消費者物価PPPを大きく超える動きとなっており、直近においてもその状態が継続しています。
3．修正ソロスチャートとドル円相場
最後に、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）とドル円相場の推移を見ていきます。
この図からは、ドル円相場と修正マネタリーベース比率との相関性が高いことと同時に、最近では両者の乖離が拡大していることが分かります。
4．総括
10月下旬から11月の上旬まで150円前後で推移していたドル円相場は、直近で一時140円近くにまで急落しています。
この背景には、日銀が金融政策を修正するではないかとの思惑が強まったことなどがあります。
今月18～19日に開かれる日銀の金融政策決定会合では、大きな政策変更はないと見られていますが、来年24年の前半には、YCC（イールドカーブ・コントロール：長短金利操作）の撤廃やマイナス金利解除がなされるのではないかと予想されています。
また、今月12～13日に開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備制度理事会）は政策金利を据え置き、2024年中の利下げ幅の予想はやや拡大する結果となっていました。
一方で、FRBがQT（量的引き締め）を継続しているのに対し、日銀は量的緩和を継続しています。
そして、12月12日に発表された11月の米CPI（消費者物価指数）は前年同月比3.1％上昇と、インフレ率は鈍化傾向にはあるものの、その低下ペースは緩やかなものとなっています。
そういったことなどから、現在の円高は先行きをやや織り込み過ぎているように思われ、このまま円安が進んでいくような展開にはなりづらいのではないかと考えています。
