相場のデータ・指標

「米国長期金利」のデータ分析(2019.12)(日本と中国の米国債保有額・FRB保有債券残高)

ここでは、直近の「米国長期金利」について、日本と中国の米国債保有額やFRBの保有債券残高といった観点から見ていきたいと思います。

なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。

1.米国債保有額(日本・中国・総計)

まずは、日本と中国の米国債の保有額および保有率について見ていきます。

日本と中国の米国債保有額・保有率の推移を示した図(2019.12)

この図からは、ここ数年は日本と中国ともに、米国債の保有額と保有率ともに減少傾向となっていることが分かります。

そして、日本と中国の米国債保有額を合計したものと、米10年国債価格の推移を示したのが以下の図です。

日本と中国の米国債合計保有額と米10年国債価格の推移を示した図(2019.12)

この図から、日本と中国の米国債の合計保有額は、米10年国債価格と概ね相関しているように見えます。

ただ、初めに示した図からも分かるように、日本と中国を合わせた米国債の保有率というのは、4割に満たないものとなっています。

そこで、世界各国の米国債保有額の総計についても、米10年国債価格の推移とともに示したのが以下の図になります。

米国債保有額総計と米10年国債価格の推移を示した図(2019.12)

すると、世界各国の米国債保有額の総計は減少しておらず、増加傾向にあることが分かります。

つまり、世界全体で見た場合には、米国債への需要は底堅いものがあると言えそうです。

2.FRBの保有債券残高

次に、FRB(連邦準備制度理事会)の保有債券残高について見ていきます。

FRBは2017年9月20日に、量的緩和政策により買い入れた資産を減らしていく、保有資産縮小を決定していました。

この量的緩和政策において買い入れられた資産というのは具体的には、米国債、住宅ローン担保証券(MBS)、政府機関債の3つになります。

まずはこれら3つについて、FRB保有残高の推移をそれぞれ見ていきたいと思います。

米国債のFRB保有残高の推移を示した図(2019.12)

MBSのFRB保有残高の推移を示した図(2019.12)

政府機関債のFRB保有残高の推移を示した図(2019.12)

さらに、これら3つを合計した、FRB保有債券残高の推移を示したのが以下の図になります。

FRB保有債券残高の推移を示したの図(2019.12)

この図から、2017年12月頃より、FRB保有債券残高の縮小が始まっていることが分かります。

しかし、2019年7月末より、米国債のFRB保有残高は増加へと転じており、FRBの保有債券残高も増加しています。

そして、FRB保有債券残高の推移を示したこの図の2017年1月以降を取り出して、米長期金利の推移とともに示したのが以下の図です。(見やすくするために、右軸のFRB保有債券残高のスケールは反転してあります。)

FRB保有債券残高と米長期金利の推移を示した図(2019.12)

この図から、ここ数ヵ月はFRBの保有債券残高が増加している一方で、米長期金利は戻り基調となっていることが分かります。

一般に、FRBの保有債券残高が増加していくと、需給という観点からは長期金利が低下(債券価格は上昇)していくと考えるのが自然ですが、その逆の動きとなっているのです。

そういったことから、やはり長期金利は需給というよりも、経済や景気の見通しの影響を強く受けるのだということを改めて認識させられます。

3.総括

FRB(米連邦準備理事会)は、7月、9月、10月と3会合連続で利下げを行い、今月12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、4会合ぶりに金融政策の現状維持を決定していました。

また、先行きに関しても、2020年を通じて政策金利の据え置きが予想されています。

さて、世界に目を向けてみると、欧州や日本のマイナス金利政策により、先進国の国債の3割近くがマイナス金利となっています。

そういった世界的な超低金利環境から、相対的に利回りの高い、信用リスクが高い社債や証券化商品へと過大な資金が流入していたり、家計の債務が膨張を続けていたりするのです。

そして、スウェーデンでは家計の債務膨張に歯止めがかからず、今月12月19日には中央銀行(リクスバンク)が、年明けから-0.25%から0%へと政策金利を引き上げること発表していました。

このようなマイナス金利の副作用が強まってくると、どこかの時点で資産価格の急落や流動性危機が生じ、それがより安全性の高い債券や株式へと波及していきかねません。

つまり、「ミンスキー・モーメント」の可能性が高まっているのです。

実際に中国では、社債の債務不履行額が今年2019年に過去最高を更新し(約2.5兆円)、政府系企業の経営難や国有企業の傘下企業での債務不履行も起こっているようです。

さらに、2021年には約70兆円、2022年には約60兆円もの社債の償還が控えており、金融システムが動揺するリスクが高まってます。

とはいえ、当面は米長期金利が急騰するようなリスクというのは低いように思われます。

それは、米国をはじめ、世界経済の成長率予測の下方修正が続いているためです。

また、相対的に利回りの高い米国債には、資金が集まりやすいということも挙げられます。

確かに米国では政府債務残高が膨張し続けており、米国債の信用リスクも高まっていることは間違いありません。

ただ、2020年11月には米大統領選挙が控えていることや、MMT(現代貨幣理論)の台頭により、財政規律への懸念は逸れてしまうように思われます。

以上のようなことから、「ミンスキー・モーメント」に警戒が必要となってくるのは、米大統領選挙後の2021年や2022年あたりではないかと考えています。

 

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