ここでは、直近の「ドル円相場」について、日米10年国債利回り、購買力平価、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）という3つの観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照下さい。
1．日米10年国債利回りとドル円相場
まずは、米国の10年債利回りとドル円相場の推移を比較してみます。
この図から、米長期金利は1980年代より右肩下がりの傾向となっていることが分かります。
また、2018年末から米長期金利が急速に低下していたにもかかわらず、ドル円相場の方は、概ね横ばい（ボックス圏）での推移となっていることが分かります。
そういった意味では、米長期金利だけを見た場合には、ドル安円高の余地があると言えそうです。
次に、米国と日本の10年国債利回りの差をドル円相場の推移と比較したのが以下の図です。
こちらの図では、ドル円相場の動きが、日米の長期金利差と概ね連動していることが見て取れます。
しかし直近では、長期金利差が急激に縮小したため、ドル円相場との乖離も拡大しています。
2．購買力平価とドル円相場
次に、日米の購買力平価とドル円相場の推移を比較してみます。
なお、購買力平価（PPP）に関しては、日米の相対的購買力平価である、消費者物価PPP、企業物価PPP、輸出物価PPPを用いています。
この図からは、ドル円のレートは、企業物価PPPを上限、輸出物価PPPを下限として推移していた時期が長い中で、ここ数年は企業物価PPPより上での推移となっていることが分かります。
つまり、ドル円相場を購買力平価という観点から見た場合には、ドル安円高余地が大きいように思われます。
3．修正ソロスチャートとドル円相場
最後に、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）とドル円相場の推移を見ていきます。
この図からは、ドル円相場と修正マネタリーベース比率との相関性が高いことと同時に、両者の乖離が縮小傾向にあることが分かります。
4．総括
ここまで見てきたように、日米10年国債利回りや、購買力平価では、依然として円高余地があるように見えます。
ちなみに、ここ1ヵ月ほどのドル円相場は、概ね105～107円のボックス圏での推移となっています。
また、9月15～16日には、11月初めの米大統領選前で最後となるFOMC（米連邦公開市場委員会）が予定されています。
経済の方は予断を許さないものの、FRB（米連邦準備制度理事会）などの金融政策により急場はしのいだように思われるため、今回のFOMCでは大きな政策変更は行われないものと予想されます。
とはいえ、コロナ禍の終息が早期に見込めない現状では、米国をはじめとした主要国の金融政策が当面の間、少なくとも維持されることは間違いないでしょう。
そうなるとドル円相場は、現在0.7%近くの米長期金利の行方次第、つまり米国の景気見通しにかかってくることになりそうです。
そして、米大統領選挙があり、各企業の第2四半期（7～9月）決算が集中する11月初めまでは、ドル円相場も様子見となり、動意に乏しい展開となるのではないでしょうか。
