前の記事（金融機関に相談してはいけない！）で、金融機関は手数料の高い商品を勧めてくると書きました。
そして、その手数料の高い商品というのは、主に投資信託のことです。
投資信託とは、投資家から集めたお金を、運用の専門家（とされる人）が株式や債券などに投資・運用する商品のことです。
「(とされる人)」と書いたのは、日本では投資信託の運用に当たるのが、真の運用のプロというわけではなく、金融機関に雇われているサラリーマンに過ぎないからです。
多くの投資信託（以下、投信）では運用者の情報は公開されておらず、投信の価格（基準価額）が下がろうが、運用不振で解散することになろうが、知らん顔といった感じなのでしょう。
アメリカのヘッジファンドなんかでは、運用者の氏名はもちろん、運用者自身がどの程度の資金をファンドに投じているのかなどが公開されているものもあります。
そういったものと比べると、日本の投信は一度売ってしまえばあとはどうなろうと知ったことではないという姿勢のように思えてしまいます。
もちろん、投信を購入した以上、いかなる結果に終わろうとも投資家の自己責任ではあるのですが…
なお、保険に関しても少し触れておくと、手数料が公開されていないものがほとんどであり、手数料も投信よりも高いため、買うにしても十分に吟味する必要があります。
実際には、買う必要のない保険がほとんどであり、これについてはまた別の機会に書いていきたいと思います。
さて、投信の話に戻りますが、金融機関は自分たちが儲かる手数料の高い投信を勧めるだけではありません。
次々と新商品を開発するなどして売り出し、数年おきに顧客に投信を乗り換えさせることで、手数料を稼いでいるのです。
当然、売れ筋の投信ランキングを見ても、上位には手数料の高いものが並ぶことになります。
ですから、投信の中でも特に金融機関が勧めてくるようなものは買ってはいけません。
さらに、彼らはそういった手数料の高い投信を売るためには手段を選びません。
これについては、「不利」なのに「人気」 毎月分配型の投資信託のところでより詳しく書いています。
