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1．信用取引とは？
信用評価損益率について書く前に、信用取引についてある程度のことを知っておく必要があるため、まずは信用取引について書いていきたいと思います。
信用取引とは、証券会社から株式や資金を借りて行う取引のことで、それにより証券会社に差し入れた現金（委託保証金）の約3倍と元手以上の売買を行うことができます。
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。
制度信用取引では、どの証券会社でも証券取引所によって定められた規定に沿って取引が行われるのに対し、一般信用取引では個々の証券会社の裁量で対象銘柄や取引の規定が設定されます。
制度信用取引で、空買い（信用買い）のみできる銘柄は制度信用銘柄、空買いも空売り（信用売り）もできる銘柄は貸借銘柄と呼ばれます。
一方、一般信用取引では、制度信用銘柄以外の銘柄もほとんどを空買いすることができますが、空売りに関しては扱っている証券会社やその対象銘柄がかなり限られています。
一般に信用取引と言った場合には、主に制度信用取引のことを指しますが、この制度信用取引には6ヵ月の決済期限があり、その期間内に反対売買をしなければならないのです。
そのため、信用取引の買い残高が多ければ、それは将来の売り圧力となり、逆に信用取引の売り残高が多ければ、それが将来の買い圧力につながるという見方がされます。
このように、信用取引の売買状況を知ることが、相場状況を把握する一つの目安となります。
そして、信用取引の売買状況を見る指標の一つに信用評価損益率というものがあるのです。
2．信用評価損益率とは？
この信用評価損益率というのが本記事のテーマなのですが、これは信用取引を行っている投資家の評価損益率を平均したものになります。
評価損益というのは、決済により実現・確定していない損益、つまり含み損または含み益のことを指しています。
ですから、信用評価損益率は、信用取引を行っている投資家が、平均して何パーセントの含み損または含み益を出しているかを示したものだということです。
信用評価損益率は一般に、信用の買い建玉の方で見られ、以下のような計算式で求められます。
信用評価損益率（%）＝信用買い建玉の評価損益合計／信用買い建玉の残高合計×100
制度信用取引には決済期限があることもあり、含み益が出た建玉はすぐに利益確定されやすく、含み損の出ている建玉が残りやすいため、信用評価損益率はほとんどの期間においてマイナスになるといった特徴があります。
3．信用評価損益率の見方
では実際に、2001年6月以降の信用評価損益率と日経平均株価の推移について見ていきたいと思います。
信用評価損益率と日経平均株価（2001年6月～）
この図を見ると、信用評価損益率は概ね 0～－20%の間で推移していることが分かります。
一般に、信用評価損益率は次のような見方がされます。
- －3～0%以上で天井圏
- －15～－20%以下で底値圏
信用評価損益率が下がってくると、信用取引では追証（おいしょう）が発生してくる投資家が増えてきます。
追証というのは、取引で含み損が生じるなどして委託保証金が一定の水準を下回った際に、追加で差し入れる必要がある保証金のことです。
さらに、この追証が連続したりすることで、買い建玉を投げ売りする投資家が増えていきます。
そして、信用評価損益率が－15～－20%になると、その投げ売りが落ち着いて相場が底を打つというわけです。
2007～2008年のリーマンショックによる大暴落時のように、信用評価損益率が－20%以下を示していても、相場の底入れとしては全く不十分な場合もありますが、全体としては上記の水準で目先の底を概ね捉えているように見えます。
一方で、天井圏の示唆に関しては、リーマンショックの前までは割と機能しているように見えますが、その後に関しては今後の経過を追ってみないと何とも言えないところです。
なお、この図で用いた信用評価損益率は、毎週第3営業日に公表される前週の2市場（東証と名証）の信用取引現在高をもとにして、日本経済新聞社が算出し、翌第4営業日の朝刊で発表しているものになります。
（第3営業日というのは祝日がなければ水曜日となります。また、例えばその週の月曜日のみが祝日であった場合には、木曜日が第3営業日になります。）
つまり、この信用評価損益率は基本的に毎週木曜日の朝に前週のデータが発表されており、タイムラグがあることになります。
4．信用評価損益率には2種類ある！？
そこで登場してくるのが、上記の2市場のものとはまた別の信用評価損益率です。
具体的には、松井証券が店内の信用評価損益率を毎日公表しているものになります。
この松井証券利用者の取引データをもとにした信用評価損益率を、２市場の信用評価損益率と比較したのが以下の図になります。
２市場・松井証券の信用評価損益率と日経平均株価（2013年1月～）
この図を見てみると、2市場と松井証券の信用評価損益率はほぼ同じ動きをしているのが分かります。
そういった意味では、毎日公表されており、信用評価損益率のデータをいち早く知ることができる松井証券のデータは有用であるといえます。
ただ、相場データを早く知ることがパフォーマンスの向上につながるかというと、それはまた別の問題です。
というのも、底値圏だろうと思って買ってはみたものの、そこからさらに大きく下がってしまうといったことがよくあるからです。
早すぎる投資判断が裏目に出てしまうことが多々あるのです。
また、リーマンショック時のように信用評価損益率が－40%近くまで下がるようなこともあるため、たとえ信用評価損益率が－20%をつけていたとしても、そこからさらに株価が下落する可能性というのは念頭に置いておく必要があります。
それでも、この信用評価損益率は特に相場の底を測るのに有益な指標であるといえます。
もちろん、他の指標などとも併せて総合的に判断していく必要はありますが、今後の相場において信用評価損益率の－15～－20%以下の水準には注目していきたいところです。
