ここでは、直近の「米国長期金利」について、日本と中国の米国債保有額やFRBの保有債券残高といった観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。
1．米国債保有額（日本・中国・総計）
まずは、日本と中国の米国債の保有額および保有率について見ていきます。
この図からは、ここ数年は日本と中国ともに、米国債の保有額と保有率ともに減少傾向となっていることが分かります。
そして、日本と中国の米国債保有額を合計したものと、米10年国債価格の推移を示したのが以下の図です。
この図からは、日本と中国の米国債の合計保有額の減少に伴って、米国10年債価格も下落しているように見えます。
とはいえ、初めに示した図からも分かるように、日本と中国を合わせた米国債の保有率というのは、4割にも満たないものです。
そこで、世界各国の米国債保有額の総計についても、米10年国債価格の推移とともに示したのが以下の図になります。
すると、世界各国の米国債保有額の総計は減少しておらず、ここ数年はほぼ横ばいでの推移となっていることが見て取れます。
以上のことから、世界全体で見た場合には、米国債の需給が悪化しているとは言えず、これが米10年国債価格の下落（＝米長期金利の上昇）の原因であるとは考えづらいことが分かります。
2．FRBの保有債券残高
次に、FRBの保有債券残高について見ていきます。
FRBでは2017年9月20日に、量的緩和政策により買い入れた資産を減らしていく、保有資産縮小が決定されていました。
この量的緩和政策において買い入れられた資産というのは具体的には、米国債、住宅ローン担保証券（MBS）、政府機関債の3つになります。
まずはこれら3つについて、FRB保有残高の推移をそれぞれ見ていきたいと思います。
さらに、これら3つを合計した、FRB保有債券残高の推移を示したのが以下の図になります。
やや分かりづらいですが、2017年12月頃より、FRB保有債券残高の縮小が始まっていることが分かります。
そして、FRB保有債券残高の推移を示したこの図の2017年1月以降を取り出して、米長期金利の推移とともに示したのが以下の図です。（見やすくするために、右軸のFRB保有債券残高のスケールは反転してあります。）
この図からは、直近において両者の乖離が拡大しており、米長期金利（米10年国債利回り）にはまだまだ上昇余地があるように見えます。
3．総括
ただ、ここまで見てきたように、確かに長期金利は需給と相関性の強い期間も認められるものの、やはり基本的には需給ではなく、経済の潜在成長率や期待インフレ率、リスクプレミアムにより決まってくるということなのかもしれません。
大まかに言えば、長期金利はやはり景気・経済の見通しにより決まってくるものなのだろうということです。
そして、目先の相場で言うと、米中の通商戦争が焦点になっていると思われます。
具体的には、米国の対中制裁関税の第一弾が7月6日に発動される可能性が高くなっており、中国も報復措置の発動を発表しています。
この米中の通商戦争により、米国の景気・経済への先行き懸念が強まっていることから、米長期金利は5月中旬の3%を超えていた水準から低下しているのではないかと考えられるのです。
ただ、今後の米長期金利の行方については、もうしばらく経過を見てみないと何ともいえないところです。
しかし、今後、米国経済の減速が明らかなものとなり、利上げのペースが鈍化するようなことがあれば、ドル円相場が円高に進む可能性が高く、実際にそのような展開となる可能性が高いのではないでしょうか。
