ここでは、直近の「米国長期金利」について、日本と中国の米国債保有額やFRBの保有債券残高といった観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。
1．米国債保有額（日本・中国・総計）
まずは、日本と中国の米国債の保有額および保有率について見ていきます。
この図からは、ここ数年は日本と中国ともに、米国債の保有額と保有率ともに減少傾向となっていることが分かります。
そして、日本と中国の米国債保有額を合計したものと、米10年国債価格の推移を示したのが以下の図です。
ただ、初めに示した図からも分かるように、日本と中国を合わせた米国債の保有率というのは、4割に満たないものとなっています。
そこで、世界各国の米国債保有額の総計についても、米10年国債価格の推移とともに示したのが以下の図になります。
すると、世界各国の米国債保有額の総計は減少しておらず、増加傾向にあることが分かります。
つまり、世界全体で見た場合には、米国債への需要は底堅いものがあると言えそうです。
2．FRBの保有債券残高
次に、FRB（連邦準備制度理事会）の保有債券残高について見ていきます。
FRBは2017年9月20日に、量的緩和政策により買い入れた資産を減らしていく、保有資産縮小を決定していました。
この量的緩和政策において買い入れられた資産というのは具体的には、米国債、住宅ローン担保証券（MBS）、政府機関債の3つになります。
まずはこれら3つについて、FRB保有残高の推移をそれぞれ見ていきたいと思います。
さらに、これら3つを合計した、FRB保有債券残高の推移を示したのが以下の図になります。
この図から、2017年12月頃より、FRB保有債券残高の縮小が始まっていることが分かります。
しかし、2019年7月末より、米国債の保有残高は増加へと転じており、MBSの減少分と相殺されて、FRBの保有債券残高は横ばいとなっています。
そして、FRB保有債券残高の推移を示したこの図の2017年1月以降を取り出して、米長期金利の推移とともに示したのが以下の図です。（見やすくするために、右軸のFRB保有債券残高のスケールは反転してあります。）
一般的には、FRBが保有債券残高を縮小していけば、需給という観点からすると長期金利が上昇（債券価格は下落）していくと考えるのが自然ですが、2018年11月頃から米長期金利は低下の一途をたどっています。
そういったことから、やはり長期金利は需給というよりも、経済や景気の見通しの影響を強く受けるのだということを改めて認識させられます。
3．総括
FRBは今年の3月に、保有資産縮小を9月末で停止すると決定していましたが、実際には7月末より既に停止していたような形となっています。
ここで、米長期金利の先行きを考える前に、世界の債券市場などについて見ていくと、以下のようなものが挙げられます。
- 日本や欧州、特にドイツやオランダで、マイナス金利の国債が急増しており、低金利で長期の社債を発行する企業も増加している。
- アルゼンチンではデフォルト（債務不履行）の懸念が強まっており、17年に発行した100年債価格が急落に見舞われた。
- 一方、オーストリアやメキシコなどの100年債価格は右肩上がりに上昇している。
- 炭鉱のカナリアとも呼ばれる、ハイイールド債のETF（HYG）の価格は、堅調に推移している。
- 2009年以降、大きく積み上がってきた、低格付け企業向けの融資である「レバレッジド・ローン」に投資するファンドから、18年秋頃より資金が流出している。
そして、長期金利は、経済の潜在成長率や信用リスクに対するリスクプレミアムなどにより決まってきます。
つまり、米国の景気減速懸念が高まれば、米長期金利は低下し、米国の財政赤字拡大への懸念が高まれば、米長期金利は上昇するということです。
そういった意味では、米長期金利の行方は、「イールドハント（利回り追求）」と「信用リスク」のどちらが市場でより強く意識されるかにかかっていると言えそうです。
ただ、あくまで私見ですが、現状は既に債券バブルの様相を呈していると思われ、債券への投資は控えたいというのが正直なところです。
また、「ミンスキー・モーメント」にも注意が必要でしょう。これは、簡単に言うと、過度なリスクオンがいずれかの時点で急激なリスクオフへと一転することです。
2020年か2021年になるかは分かりませんが、何らかの金利上昇を引き金に、債券も株も全て売られるような状況というのが近づきつつあるように思われます。
