ここでは、直近の「ドル円相場」について、日米10年国債利回り、購買力平価、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）という3つの観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照下さい。
1．日米10年国債利回りとドル円相場
まずは、米国の10年債利回りとドル円相場の推移を比較してみます。
この図から、米長期金利は1980年代より右肩下がりの傾向となっていたことが分かります。
ここ最近では、米長期金利の上昇に伴って、ドル円相場も円安方向への動きとなっていましたが、直近では小康状態となっています。
次に、米国と日本の10年国債利回りの差をドル円相場の推移と比較したのが以下の図です。
こちらの図では、ドル円相場の動きが、日米の長期金利差と概ね連動していることが見て取れます。
直近では、長期金利差とドル円相場との乖離はかなり縮小しています。
2．購買力平価とドル円相場
次に、日米の購買力平価とドル円相場の推移を比較してみます。
なお、購買力平価（PPP）に関しては、日米の相対的購買力平価である、消費者物価PPP、企業物価PPP、輸出物価PPPを用いています。
この図からは、ドル円のレートは、企業物価PPPを上限、輸出物価PPPを下限として推移していた時期が長い中で、ここ数年は企業物価PPPより上での推移となっていたことが分かります。
さらに、2022年以降、ドルの円レートが消費者物価PPPを大きく超える動きとなっており、直近においてもその状態が継続しています。
3．修正ソロスチャートとドル円相場
最後に、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）とドル円相場の推移を見ていきます。
この図からは、ドル円相場と修正マネタリーベース比率との相関性が高いことと同時に、最近では両者の乖離が拡大していることが分かります。
4．総括
ドル円相場は、7月中旬に一時137円台にまで円高が進む局面がありましたが、その後円安が進み、直近では147円台での推移となっています。
そして、9月19～20日に開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、FRB（米連邦準備制度理事会）が追加利上げを見送るとの見方が強くなっています。
ただ、原油高や米国の景気が底堅いことなどから、インフレが思うように減速せず、年内に追加利上げが行われる可能性もあると見られています。
一方で、日銀はFOMC後の9月21～22日に金融政策決定会合を開きますが、7月に決定したYCC（長短金利操作）修正の効果を見極めるため、一段の政策修正は行わないと見られています。
足元の円安進行を受け、日銀の植田総裁はタカ派（金融引き締めを支持）に傾きつつあるように見受けられますが、それでもマイナス金利の解除を行うくらいのことしかできなように思われます。
そう考えると、当面は円安ドル高基調が大きく崩れるというのは考えづらいのではないでしょうか。
円高へと転換するのは、米国で金融引き締め的な環境が続き、商業用不動産価格の下落や、地銀の経営悪化など、経済減速が明らかとなって、利下げが進んでいった場合となるでしょう。
米経済に関しては、ソフトランディング（軟着陸）が達成されるとの見方もありますが、24年11月の大統領選まで経済が持ち堪えることができるのかは疑わしいと思っています。
