ここでは、直近の「ドル円相場」について、日米10年国債利回り、購買力平価、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）という3つの観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照下さい。
1．日米10年国債利回りとドル円相場
まずは、米国の10年債利回りとドル円相場の推移を比較してみます。
この図から、米長期金利は1980年代より右肩下がりの傾向となっていることが分かります。
また、2018年末から米長期金利が急速に低下していたにもかかわらず、ドル円相場の方は、概ね横ばい（ボックス圏）での推移となっていることも分かります。
そういった意味では、米長期金利だけを見た場合には、ドル安円高の余地があると言えそうです。
次に、米国と日本の10年国債利回りの差をドル円相場の推移と比較したのが以下の図です。
こちらの図では、ドル円相場の動きが、日米の長期金利差と概ね連動していることが見て取れます。
直近では、長期金利差とドル円相場との一時縮小に向かっていた乖離が、再び拡大傾向となっていことも分かります。
2．購買力平価とドル円相場
次に、日米の購買力平価とドル円相場の推移を比較してみます。
なお、購買力平価（PPP）に関しては、日米の相対的購買力平価である、消費者物価PPP、企業物価PPP、輸出物価PPPを用いています。
この図からは、ドル円のレートは、企業物価PPPを上限、輸出物価PPPを下限として推移していた時期が長い中で、ここ数年は企業物価PPPより上での推移となっていることが分かります。
つまり、ドル円相場を購買力平価という観点から見た場合には、ドル安円高余地が大きいように思われます。
3．修正ソロスチャートとドル円相場
最後に、修正ソロスチャート（修正マネタリーベース比率）とドル円相場の推移を見ていきます。
この図からは、ドル円相場と修正マネタリーベース比率との相関性が高いことと同時に、最近では両者の乖離がやや拡大傾向にあることが分かります。
4．総括
ここまで見てきたように、日米10年国債利回りや、購買力平価では、依然として円高余地があるように見えます。
しかし、実際のドル円相場は足元で113円台後半での推移と、円安傾向となっています。
この背景として大きなものに、日米の金融政策における温度差があります。
具体的には、FRB（米連邦準備制度理事会）が、11月初めのFOMC（米連邦公開市場委員会）で決定し、開始されていたテーパリング（量的緩和の縮小）を、12月15日のFOMCでさらに加速することを決めていました。
これにより、テーパリングを終える時期が、2022年6月から3月へと前倒しされ、さらに2022年中には3回の利上げも見込まれています。
これは、インフレの亢進や長期化に対する警戒感が高まっていることの表れですが、現状のインフレは需要側というより、人手不足や物流機能の低下などといった供給側の要因で生じており、金融政策だけでは解消しにくいと言えます。
そして、供給力低下の根本的な原因となっているコロナ禍に関してはオミクロン株の動向次第ですが、過去のパンデミック（世界的大流行）では、感染力が増強する一方で重症化率は低下していくのが通例です。
そういった意味では、オミクロン株の特徴を見る限り、今回のコロナ禍の終息もそう遠くはないのかもしれませんが、世界的にそのような見方をしている国や企業はほとんどありません。
ですから、まだしばらくは、インフレやそれに伴う金融引き締めが続く公算が大きく、そうなると、ドル円相場も円安ドル高方向へと傾きやすい状況が続くのではないでしょうか。
