ここでは、直近の「米国長期金利」について、日本と中国の米国債保有額やFRBの保有債券残高といった観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。
1．米国債保有額（日本・中国・総計）
まずは、日本と中国の米国債の保有額および保有率について見ていきます。
この図から、ここ数年の中国の米国債保有額および保有率は減少傾向となっていることが分かります。
一方、日本の米国債保有額は最近になって増加傾向となっています。
そして、日本と中国の米国債保有額を合計したものと、米10年国債価格の推移を示したのが以下の図です。
この図から、日本と中国の米国債の合計保有額は、米10年国債価格と概ね相関しているように見えます。
ただ、初めに示した図からも分かるように、日本と中国を合わせた米国債の保有率というのは、4割に満たないものとなっています。
そこで、世界各国の米国債保有額の総計についても、米10年国債価格の推移とともに示したのが以下の図になります。
すると、世界各国の米国債保有額の総計は減少しておらず、増加傾向にあることが分かります。
つまり、世界全体で見た場合には、米国債への需要は底堅いものがあると言えそうです。
2．FRBの保有債券残高
次に、FRB（連邦準備制度理事会）の保有債券残高について見ていきます。
FRBは2017年9月20日に、量的緩和政策により買い入れた資産を減らしていく、保有資産縮小を決定していました。
この量的緩和政策において買い入れられた資産というのは具体的には、米国債、住宅ローン担保証券（MBS）、政府機関債の3つになります。
まずはこれら3つについて、FRB保有残高の推移をそれぞれ見ていきたいと思います。
さらに、これら3つを合計した、FRB保有債券残高の推移を示したのが以下の図になります。
この図から、2017年12月頃より、FRB保有債券残高の縮小が始まっていることが分かります。
ただ、短期金融市場の安定化を図る目的で、2019年10月半ばより、FRBは月600億ドルのTビル（米財務省短期証券）の購入を開始していました。
さらに、FRBは2020年3月に、ゼロ金利政策ととともに、米国債およびMBSの購入も復活させています。
そして、FRB保有債券残高の推移を示したこの図の2017年1月以降を取り出して、米長期金利の推移とともに示したのが以下の図です。（見やすくするために、右軸のFRB保有債券残高のスケールは反転してあります。）
この図からも分かるように、FRBの保有債券残高と米10年債利回りの相関はほとんど認められません。
やはり長期金利は、FRBの保有などといった需給よりも、経済や景気の見通しの影響を強く受けるのだということを改めて認識させられます。
3．総括
FRBは3月15日に、米国債を5000億ドル、MBSを2000億ドル購入する量的緩和を復活させていましたが、23日にはその購入量を当面は「必要な量」と無制限にすることを決定していました。
また、トランプ政権は、新型コロナウイルス対策として、2兆ドルもの景気刺激策を行うことが本日25日に発表されています。
そして、米長期金利は、3月9日に一時0.3%台にまで低下し、3月18日には1.2%超にまで上昇、直近では0.8%前後での動きとなっています。
米長期金利が1.2%超にまで上昇したというのは、米国債を売って現金化する流れが加速したものだと思われます。
安全とされる米国債が売られるほどですから、信用度の低い社債や新興国の国債に対する投資家の懸念は高まることになり、これまでの世界的な超低金利環境から増加していた、企業による社債発行は曲がり角を迎えることになるでしょう。
また、新型コロナウイルスの終息は未だ見通せず、世界的なサプライチェーンの分断が長期にわたれば、経済に及ぼす悪影響は大きなものとなってきます。
そういったことから、米企業や中国企業の過剰債務が、企業の破綻（債務不履行）へとつながるリスクが高まっており、景気はさらに悪化していくことになりそうです。
そうなると長期金利は再び低下していくことになると考えられますが、今回の新型コロナウイルスへの景気対策により、米財政赤字および債務残高の拡大が加速することは懸念されます。
それにより、米長期金利がリスクプレミアムの増大に伴う、悪い金利上昇を来す危険性もあります。
そして、各国の中央銀行による金融緩和や政府の財政出動により、株式市場や債券市場が持ち直していく可能性もありますが、仮に今後さらなる株価暴落が起こったりすると、世界的な恐慌へと突入していくこともあり得ます。
つまり、次のような事態へと発展しかねないのです。
- 企業の債務不履行の増加から、銀行の経営が傾き、預金者による取り付け騒ぎから、銀行の倒産にまで発展する。
- 信用収縮により、企業の利益減少と物価下落が連鎖するデフレスパイラルとなる。
ですから、このような事態が起こってしまうことも覚悟して、今後の相場に臨んでいく必要があるのではないかと考えています。
