ここでは、直近の「米国長期金利」について、日本と中国の米国債保有額やFRBの保有債券残高といった観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。
1．米国債保有額（日本・中国・総計）
まずは、日本と中国の米国債の保有額および保有率について見ていきます。
この図からは、ここ数年は日本と中国ともに、米国債の保有額と保有率ともに減少傾向となっていることが分かります。
そして、日本と中国の米国債保有額を合計したものと、米10年国債価格の推移を示したのが以下の図です。
この図からは、日本と中国の米国債の合計保有額の減少に伴って、米国10年債価格も下落しているように見えます。
とはいえ、初めに示した図からも分かるように、日本と中国を合わせた米国債の保有率というのは、4割にも満たないものです。
そこで、世界各国の米国債保有額の総計についても、米10年国債価格の推移とともに示したのが以下の図になります。
すると、世界各国の米国債保有額の総計は減少しておらず、横ばいから微増傾向にあることが分かります。
つまり、世界全体で見た場合には、米国債への需要は底堅いものがあると言えそうです。
2．FRBの保有債券残高
次に、FRB（連邦準備制度理事会）の保有債券残高について見ていきます。
FRBは2017年9月20日に、量的緩和政策により買い入れた資産を減らしていく、保有資産縮小を決定していました。
この量的緩和政策において買い入れられた資産というのは具体的には、米国債、住宅ローン担保証券（MBS）、政府機関債の3つになります。
まずはこれら3つについて、FRB保有残高の推移をそれぞれ見ていきたいと思います。
さらに、これら3つを合計した、FRB保有債券残高の推移を示したのが以下の図になります。
この図から、2017年12月頃より、FRB保有債券残高の縮小が始まっていることが分かります。
そして、FRB保有債券残高の推移を示したこの図の2017年1月以降を取り出して、米長期金利の推移とともに示したのが以下の図です。（見やすくするために、右軸のFRB保有債券残高のスケールは反転してあります。）
この図から直近においては、両者の乖離が拡大傾向にあることが分かります。
3．総括
一般的には、FRBが保有債券残高を縮小していけば、需給という観点からすると長期金利が上昇（債券価格は下落）していくと考えるのが自然ですが、2018年11月頃から米長期金利は低下の一途をたどっています。
そういったことから、やはり長期金利は需給というよりも、経済や景気の見通しの影響を強く受けるのだということを改めて認識させられます。
そして直近では、米中貿易摩擦の激化を受けて、米長期金利は約2%にまで低下していました。
ただ、先月6月29日の米中首脳会談では、ファーウェイへの一部制裁解除に言及するなど、トランプ大統領の姿勢が軟化しています。
これはトランプ大統領が2020年の大統領選挙を見据え、経済や株価に配慮した結果ではないかと思われます。
そういったこともあり、米長期金利の低下はいったん落ち着きを見せるのではないでしょうか。
加えて、今月7月30~31日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、利下げが行われるとの見方が強くなっています。
仮に利下げが先送りされたとしても、それは経済が好調ということの裏返しでもあるので、やはり米長期金利がさらに低下していく可能性は低いと考えています。
