ここでは、直近の「米国長期金利」について、日本と中国の米国債保有額やFRBの保有債券残高といった観点から見ていきたいと思います。
なお、各指標に関しては、以下の記事でそれぞれ詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。
1．米国債保有額（日本・中国・総計）
まずは、日本と中国の米国債の保有額および保有率について見ていきます。
この図からは、ここ数年は日本と中国ともに、米国債の保有額と保有率ともに減少傾向となっていることが分かります。
そして、日本と中国の米国債保有額を合計したものと、米10年国債価格の推移を示したのが以下の図です。
この図からは、日本と中国の米国債の合計保有額の減少に伴って、米国10年債価格も下落しているように見えます。
とはいえ、初めに示した図からも分かるように、日本と中国を合わせた米国債の保有率というのは、4割にも満たないものです。
そこで、世界各国の米国債保有額の総計についても、米10年国債価格の推移とともに示したのが以下の図になります。
すると、世界各国の米国債保有額の総計は減少しておらず、横ばいから微増傾向にあることが分かります。
つまり、世界全体で見た場合には、米国債への需要は底堅いものがあると言えそうです。
2．FRBの保有債券残高
次に、FRB（連邦準備制度理事会）の保有債券残高について見ていきます。
FRBは2017年9月20日に、量的緩和政策により買い入れた資産を減らしていく、保有資産縮小を決定していました。
この量的緩和政策において買い入れられた資産というのは具体的には、米国債、住宅ローン担保証券（MBS）、政府機関債の3つになります。
まずはこれら3つについて、FRB保有残高の推移をそれぞれ見ていきたいと思います。
さらに、これら3つを合計した、FRB保有債券残高の推移を示したのが以下の図になります。
この図から、2017年12月頃より、FRB保有債券残高の縮小が始まっていることが分かります。
そして、FRB保有債券残高の推移を示したこの図の2017年1月以降を取り出して、米長期金利の推移とともに示したのが以下の図です。（見やすくするために、右軸のFRB保有債券残高のスケールは反転してあります。）
この図から直近においては、両者の乖離が拡大傾向にあることが分かります。
3．FRBの金融政策の正常化
ここで、話を進めるに当たって、その前提となるFRBの金融政策について振り返っておきます。
前述したように、FRBは2017年9月20日に、量的緩和政策により買い入れた資産を減らしていく、保有資産縮小を決定していました。
その具体的な内容としては、2017年10~12月は月100億ドル、2018年1~3月は月200億ドル、4~6月は月300億ドル、7~9月は月400億ドル、10月以降は月500億ドルずつ縮小していくというものでした。
つまり、2019年3月末までで、計6000億ドルの保有資産縮小を行う予定であったということになりますが、実際には、FRBの保有資産は縮小開始前の約4.24兆ドルから、直近の3月27日時点では約3.77兆ドルへと4700億ドルの縮小となっています。
さらに、その内訳を見ていくと、米国債が縮小開始前の約2.46兆ドルから、3月27日時点では約2.17兆ドルへと約2900億ドルの縮小、MBS（住宅ローン担保証券）が同期間で、約1.77兆ドルから約1.59兆ドルへと約1800億ドルの縮小となっています。
ちなみに、政府機関債は元々の規模が小さいこともあり、同期間で約44億ドル（約67.5億ドル→約23.5億ドル）の縮小に過ぎません。
ここでFRBに関しては、日銀などとは異なり、保有する米国債を担保としてドルを発行しているのですが、そのドル発行残高（＝マネタリーベース － 超過準備）は直近で、約1.86兆ドルとなっています。
ですから、FRBは保有する米国債をこの約1.86兆ドル以下にまで縮小することはできず、そうなると米国債に関しては、直近の約2.17兆ドルから約3100億ドルしか縮小余地がないということになります。
そして、現在の月500億ドルの保有資産縮小のうち、米国債の縮小額は月300億ドルとなっています（MBS（住宅ローン担保証券）が月200億ドル）。
しかし、3月19~20日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、政策金利（FF金利）の据え置き（2.25~2.50%）と併せて、保有資産縮小も9月末で終了することが決定されました。
これにより、米国債の月300億ドルという縮小額は、5月から9月末までは月150億ドルとなりますが、10月からは逆に月200億ドルの米国債が購入されます。
これは、10月以降も月200億ドルという縮小額が維持されるMBS（住宅ローン担保証券）の縮小分を穴埋めするためです。
4．総括
一般的には、FRBが保有債券残高を縮小していけば、需給という観点からすると長期金利が上昇（債券価格は下落）していくと考えるのが自然ですが、2018年11月頃から長期金利は低下の一途をたどっています。
そういったことから、やはり長期金利は需給というよりも、経済や景気の見通しの影響を強く受けるのだということを改めて認識させられます。
そして直近では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる景気減速懸念が強いためか、米長期金利は急速に低下しており、市場ではFRBによる年内の利下げを見込む向きすらあります。
そうしたFRBの利上げ打ち止め、あるいは利下げと、9月末での保有資産縮小の終了により、景気減速懸念が後退すれば、長期金利は再び上昇していくでしょう。
とはいえ、トランプ政権や欧州でのポピュリズム（大衆迎合主義）政党の躍進に見られるように、先進国は反グローバル化の流れにあります。
となると今後、米長期金利が3%を超えて大きく上昇していくほどの景気拡大が起こるというのは考えづらいでしょう。
むしろ米長期金利は、上下動を繰り返しながら、緩やかな低下傾向となっていくのではないでしょうか。
